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修正申告と更正予知

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、修正申告と更正予知についてお話したいと思います。

会社の税務調査が開始された後に会社側が申告の誤りに気付き、即座にその誤りを正す

修正申告書を提出した場合(調査開始後の修正申告)は、以下のように思ってしまいそうです。

・調査中に非違事項として指摘される可能性があるものとして、

「更正があるべきことを予知」した修正申告に該当する

・過少申告加算税が賦課されてしまうのではないか

しかし、こういう問題をめぐって裁判になった事例があります。

税務署が調査したからといって、必ずしも非違事項が判明するとは言えません。

判明する恐れがあることを納税者が覚知していたとしても、それだけでは

「更正があるべきことを予知」していたとは言えないため、過少申告加算税は

課されないというのが地裁判決の内容でした。

平成24年9月25日の判決で、国側控訴せずで納税者勝訴が確定しています。

修正申告に加算税が課されるのは、「調査があったこと・・・更正・・・予知」という

法律の文言から、「調査」が前提となります。

しかし、加算税事案においては「調査」とは臨場調査の意味で、

税務署内での机上調査は「調査」には該当しません。

最近発遣された国税通則法個別通達に、税務署からの次のような要請行為は

「調査」があったことによる行為には該当しないものと明記されています。

①要添付書類の自発的添付の要請行為

②計算・転記誤り、記載漏れの指摘による修正申告書の自発的提出の要請行為

③税法の適用誤り可能性の指摘による修正申告書の自発的提出の要請行為

④申告の必要の指摘による無申告者への申告書の自発的提出の要請行為

⑤源泉徴収税額の納付漏れ可能性の指摘による自主納付の要請行為

法人税法に欠損金の繰戻し還付の規定があり、そこには「調査」することが

還付のための必要条件とされています。

しかし、多くの場合、臨場調査のないままの繰戻し還付が実行されています。

ここでは、「調査」は机上調査と解されています。

法律上の「調査」の文言は、場合によって使い分けられるもの・多義的なもののようです。

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