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社会保険と所得税の扶養基準

用賀から6分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、社会保険と所得税の扶養基準についてお話したいと思います。

パートタイマーの方の中には、収入がいくらまでなら扶養でいられるのか

気にされている方もいらっしゃるでしょう。

パート勤務するにも「扶養基準の中で働くのか」「基準を超えて働き、

扶養から抜けることになるのか」を考えておくことも必要かもしれません。

扶養の基準額がどのようになっているのか見てみましょう。

130万円は、国民年金の3号被保険者及び健康保険の被扶養者の基準額であり、

日本年金機構や協会健保(または健康保険組合)の管轄です。

原則として健康保険の被扶養配偶者であれば、国民年金の3号被保険者となります。

①年収が130万円未満の場合

配偶者の扶養となるので3号被保険者となり、国民年金や健康保険料は

自分で払う必要はありません。(60歳以上の場合は、基準額が180万円未満)

②年収が130万円以上の場合

国民年金や健康保険は、配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を支払う必要があります。

勤めていて常用の社員の4分の3以上の労働時間・労働日数があれば、

勤め先の健康保険・厚生年金保険に入ることになります。

勤め先で入らない時は、市区町村窓口で国民年金・国民健保の加入手続きをします。

103万円は、所得税がかかる基準額であり、国税庁の管轄です。

給与収入の場合、給与所得控除があり、最低65万円を給与収入から引くことができ、

さらに基礎控除38万円があるので、合計で103万円までは所得税がかかりません。

①年収が100万円以下の場合

所得税はかかりません。

②年収が100万円超から103万円以下の場合

所得税はかかりませんが、住民税はかかります。

③年収が103万円超の場合

所得税も住民税もかかります。

また、扶養する配偶者側(普通は夫)の勤め先に家族手当や扶養手当等の

給与制度がある企業も多いと思います。

しかし、被扶養配偶者の収入によっては手当が打ち切られたりすることもあるでしょう。

ですから、その基準を確認しておくと良いでしょう。

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