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還付のための確定申告

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、還付のための確定申告についてお話したいと思います。

所得税の確定申告の提出期限は、その年の翌年2月16日から3月15日までです。

ですが、今年(平成24年分)の確定申告のように、平成25年2月16日が土曜日で

翌日17日が日曜日である場合、税務署での窓口の受付は平成25年2月18日(月曜日)からと

なります。

源泉徴収された所得税額や予定納税額が、雑損控除・寄附金控除・医療費控除等により、

結果として過大となった場合、還付のための確定申告書(還付申告)を提出することが

できます。

従前はこの還付申告について、確定申告をようする人は、原則、

2月16日からの提出となっていました。

しかし、平成23年度の税制改正で、確定申告を要しない人と同様、翌年の1月1日からの提出が

可能となっています。

この改正は、確定申告を要する人と要しない人との平仄及び

早期還付の実現による納税者の利便性を考慮してのことです。

還付申告を失念した場合ですが、従前の取扱いでは、確定申告を要する人のその提出できる

期限は、翌年2月16日から5年を経過する日の前日、すなわち5年後の2月15日まででした。

しかし、平成23年度の税制改正で還付申告が翌年の1月1日から提出可能となったことから、

その提出期限は翌年1月1日以降、5年後の12月31日までとなり、確定申告を要しない人と

同じ期限となりました。

本来ならもっと還付できたにもかかわらず、誤って過少に申告をしてしまった場合ですが、

これは更正の請求という手続きによって救済されます。

確定申告を要する人の更正の請求は、従前は法定申告期限から1年以内でしたが、

平成23年度の税制改正で法定申告期限から5年以内にすることができるようになりました。

(平成22年分申告までは、1年以内)

一方、確定申告を要しない人については、還付のための確定申告が法定申告期限後である

場合には、その提出した日から5年以内にすることができます。

なお、平成23年12月1日以前にその申告書を提出した場合は、その提出した日から1年以内です。

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