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平成25年税制改正大綱(相続税・贈与税)

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、平成25年税制改正大綱(相続税・贈与税)についてお話したいと思います。

資産課税の見直しも、昨年6月の税制抜本改革法附則第21条を受けての改正内容となっています。

それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。

なお以下の改正は、平成27年1月1日以後の相続又は贈与から適用されます。

■相続税の基礎控除及び税率構造の見直し

基礎控除は4割圧縮され、定額控除5,000万円が3,000万円に、

法定相続人1人当たり1,000万円が600万円になりました。

また、税率構造は現行では相続税の課税価額が3億円以下40%・3億円超50%ですが、

大綱では2億円以下40%・3億円以下45%・6億円以下50%・6億円超は55%となっています。

なお、贈与税についても税率構造が見直されています。(税率構造の一部緩和)

■小規模宅地等の特例の拡大

特定居住用宅地等については、現行の適用対象面積を240㎡から330㎡に拡大。

さらに、特定事業宅地等との完全併用が可能で、適用面積は最大730㎡となっています。

■事業承継税制の見直し

具体的には、雇用確保要件については現行の「5年間の間・毎年8割以上」から

「5年間平均で8割」とする等に緩和されました。

また、利子税の負担軽減や猶予税額の再計算の特例の創設等の負担軽減、

事前確認制度の廃止、手続の簡素化等の見直しがなされています。

■未成年者控除と障害者控除の見直し

未成年者控除(20歳まで)は、年6万円から20万円に拡充。

障害者控除(85歳まで)は、年6万円(特別障害者12万円)から

10万円(特別障害者20万円)に拡充。

■相続時精算課税の適用要件の見直し

贈与者の年齢を60歳(現行、65歳以上)に引き下げ、受贈者の範囲に20歳以上の孫

(現行、推定相続人のみ)を追加しています。

■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設

直系尊属からの教育資金一括贈与(一定の要件を満たすのものに限る)については、

子・孫ごとに1,500万円まで非課税とするものです。

この非課税の措置は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間の贈与に限られます。

■その他の改正

二世住宅の構造要件の撤廃、老人ホームに入居していても一定の要件を満たす場合には、

特定居住用宅地等の適用が可能となる改正もなされています。

これらは、平成26年1月1日以後の相続から適用されます。

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