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賭博に課税

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、賭博に課税についてお話したいと思います。

平成24年12月21日に公表された国税不服審判所の新裁決事例の中に、

以下のような事例がありました。

馬券による所得の無申告を税務署から指摘された地方公務員が、過去5年分の馬券所得を

雑所得で申告したところ、税務署が一時所得に該当するとして更正処分をした。

申告者は、多種多様のファクターを組み合わせて着順を予想し、

競走後にも結果の分析及び検討を行ない、次の競走に生かしていました。

過去6年余にわたり毎年黒字の収益を確保していたなどとして、本件競馬所得は、

営利を目的とする継続的行為から生じた所得に該当し、雑所得である旨を主張しています。

また平成24年11月29日に、競馬での1億円の儲けに追徴額6.9億円、

という全国紙での類似のニュースがありました。

こちらは、会社員がインターネットで馬券を3年間で計約28.7億円分購入し、

約30億円余りの払戻しを受け、差引約1.4億円の儲けを得ました。

国税局はこの馬券の所得を一時所得と認定し、30億円の収入に対する必要経費と認めたのは

28.7億円ではなく、当たり馬券の1.3億円だけとしました。

賭博所得は、法令規定に拘わらず、実質的に無申告・非課税という実態でした。

しかし、窓口まで足を運び・現金で馬券購入するというのではなくなり、

銀行口座振替によるプッシュホン電話・携帯電話・インターネット経由での申し込みが

一般的な購入形態になったことにより、当たり馬券保持者が特定できるようになり、

法令通りの課税・申告をなし得る時代になったようです。

裁決事例での課税当局の主張は、賭博は一回性のもので、

各賭博の結果には相互関連性がないという理由でした。

しかし、FX取引・株取引などにも賭博性の強いものがあるし、

CDSなどのデリバティブ取引や保険契約などにも賭博と共通するものがあります。

儲けの7倍近い追徴になる課税処分は、担税力を課税の根拠とする

所得税の趣旨から考えて、異常です。

所得税基本通達が賭博所得を一時所得として例示していることが、

課税当局の判断に制約を加えています。

しかし、所得税基本通達の規定を有利選択できる例示と理解することにしても

よさそうに思われます。

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