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実践的考課者訓練

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、実践的考課者訓練についてお話したいと思います。

人事考課制度の公正性・納得性が、制度の効果を左右する重大事であることは

一般によく認識されています。

そこで考課者訓練のやり方がいろいろ工夫されており、一般に普及してきたのは、

考課場面(職場・考課項目・被考課者の業績・発揮能力・意欲等の考課材料)を

ケーススタディとして準備し、複数の考課者(管理者)に考課させた上で、討論を行わせ、

まとめ役が準備したモデル回答を説明すると言ったパターンが多いようです。

しかし、このような方法は考課基準適用判断のバラツキを抑制するのに役立つものの、

実際の被考課者の考課材料が使われず、リアリティに乏しいことから、

最近は次のような実践的考課者訓練が効果性をもつものとして注目されています。

社内役割等級認定においても、貢献度評価の賞与反映・昇給決定においても、

業績・能力発揮の事実に基づいた考課の公正性・納得性が重要であるとの視点で、

評価者会議を訓練の場として活用します。

具体的な進行方法は、次の通りです。

①考課目的(役割等級・賞与・昇給の決定)に応じた調整の相対評価枠

例えば、A評価5%・B評価15%・C評価60%・D評価15%・E評価5%と

それに対する1次考課者の考課結果の確認。

通常、高い評価や平均的評価に偏る傾向がある。

②設定された枠を超える考課ランクについて、1次考課者が根拠事実を説明する

③競合する考課者間で質疑応答、自己の考課が公正かつ納得性が高いことを主張し合い、

根拠事実に基づいて徹底的に議論する(裁定者はこの議論を促進する)

④裁定者(通常、1次考課者の上位ランクの管理者・部長など)が、

討論全体の状況判断を行ない、裁定を下す(必ず相対考課の枠に合致する裁定を行なう)

こうした会議の場で、実際に自分の部下の業績・発揮能力はどうだったかを説明し、

真剣な議論をすることで、被考課者本人に対してのフィードバックでも、

「なぜこのような評価になったのか」を自信と納得性を持って伝えられるようになります。

また、議論を行なうことで、自らの考課能力に磨きをかける訓練になります。

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