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介護時代に備えた働き方

中目黒から13分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、介護時代に備えた働き方についてお話したいと思います。

日本の労働力人口を予測すると、今後50年で3分の1が消失すると言われています。

今後、労働市場に元気な高齢者や長期に働く女性も増えてくることでしょう。

現役世代1人が支える高齢者は、1950年から2050年の10年で10倍に増える

と予測されています。

長寿社会は介護の長期化をまねき、現在平均介護期間は3.8年ですが、

10年以上の方も1割はいます。

50歳代前半で配偶者と自分の両親の4人が生存している場合の介護する確率は、

62%という統計もあります。

今後、企業は介護を担う社員が増えて行くことを意識する必要があるでしょう。

家族の介護や看護のために離職・転職した人は、2006年10月からの1年間で14万人以上、

対前年比率は4割増加したという総務省のデータがあります。

このうち男性は2万人以上、過去5年で74%増、年齢も40歳から59歳が41%を占めています。

今後、介護のための離職・転職が増え、経験を積んだ社員層の離職で

人的損失が生じるかもしれません。

また、若年者を育てる教育の担い手が足りない事態もあるかもしれません。

「介護はリスクマネジメントを必要とする」と言っても過言ではないでしょう。

企業はこのような事態に備えて、社内制度の中で時間管理や業務体制をどうしていくのか

を考えることが必要となって行くでしょう。

最近、ワークライフバランスという言葉を聞くことがありますが、

仕事と家庭のバランスを取るという意味で使っていることが多いようです。

しかし、本来の意味合いは仕事の効率化や生産性向上を目指すため、

業務改善を行ない、プライベートの時間も増やし、社内の活性化を目指すものです。

メリハリのある仕事が生活の余裕に繋がるような、良い相互関係を言うものです。

例えば、作業の前にその作業にどれ位時間をかけ、作業の後に「もっと速くするには?」

「時間のかかった原因は?」等を考えて、業務改善をするなどです。

企業の中で下記のような制度に頼らなくとも職場単位の工夫において

ワークライフバランスは実現可能と言えるのかもしれません。

①各人の働き方を共有して見直してみる

②個人レベルで課題を認識してスキルを磨く

③各職場レベルで課題を認識して業務改善をする

④社内に好事例を広げて全社的に推進する 等

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