世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

改正・犯罪収益移転防止法

下北沢から16分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、改正・犯罪収益移転防止法についてお話したいと思います。

平成25年4月1日より、改正犯罪収益移転防止法が施行されました。

犯罪収益移転防止法(以下、「犯収法」という)は、いわゆるマネー・ローンダリングを

防止するため、2007年に施行された法律です。

マネー・ローンダリングとは、以下のような行為をいいます。

・犯罪で得た資金をあたかも正当な取引で得た資金のように見せかける行為

・口座を転々とさせたり、不動産や金融商品等に変え、その出所を隠す行為

こうした行為に対し、金融機関や税理士をはじめとした士業者など一定の事業者に対して、

本人確認やその記録の保存など、取引時の確認を的確に行なうための措置を義務と課すことで、

犯罪による収益の移転動向に対応しようとするのが犯収法のねらいです。

マネー・ローンダリングの防止を目的に設立された国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は、

2008年に公表した日本の対応状況に関する審査結果報告書の中で、以下のように指摘しました。

「マネー・ローンダリングが行われていないかどうか」を顧客情報の積極的な収集等により

検証する体制が弱い

こうした指摘を踏まえより一層の対策推進を目的として、2011年に改正犯収法が成立、

今年4月から施行されることとなったのです。

このような背景から本改正では、顧客情報の確認・検証義務を強化するため、

「氏名」「住所」「生年月日」といった基本事項に加え、「取引目的」や「職業」、さらに

一定額を超える取引の場合は「年収」や「保有資産に関する情報」を取得することが

義務付けられました。

≪対象となる事業者≫

金融機関等、ファイナンスリース業者、クレジットカード事業者、

宅地建物取引事業者、士業、宝石・貴金属取扱業者、郵便物受取サービス業者、

電話受付代行業者、電話転送サービス業者(本改正で追加)

上記の対象事業者については、顧客情報の管理に関する作業の遂行手順を見直し、

あわせて組織体制や社内規則の整備が不可欠となります。

対象事業者はもちろんですが、今後は各企業に対し、こうした顧客情報の管理徹底姿勢が、

より一層社会的に求められることになるでしょう。

ページの先頭へ