世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

継続雇用の賃金改定

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、継続雇用の賃金改定についてお話したいと思います。

高年齢者雇用安定法の改正で、年金の支給開始の繰り下げに合わせて、段階的に

60歳から65歳までの希望者全員を継続雇用の対象としなくてはならないこととなりました。

原則、全員を継続雇用しなくてはならないとなると、

企業は労働条件の変更を考えざるを得ないでしょう。

今までも60歳で一旦定年退職し、継続雇用するには労使協定で定めた基準を満たす人を選別し、

労働時間や賃金の見直しをした上で、雇用をする企業が多かったです。

しかし、希望者全員を継続雇用するとなると、賃金は今まで以上に

各人に応じて金額を設定して行くことが必要になるでしょう。

例えば、昭和28年4月2日生まれの人は61歳から初めて報酬比例の老齢厚生年金が支給されます。

60歳の間は賃金を下げても年金は出ない期間なので、雇用保険からの高年齢雇用継続給付のみ

賃金と合わせてどのくらいの賃金額になるのかを考える必要があります。

そして61歳になった時に、平成24年度以前に決めておいた継続雇用の労使協定基準に

満たなければ退職・満たされれば継続雇用となり、老齢厚生年金の報酬比例部分が

支給開始され、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付と合せて賃金額を再び見直します。

継続雇用の賃金改定については一様な改定でなく、会社の期待も反映して3つに分けてみます。

①今後も大いに頑張ってほしい社員

②普通に頑張ってほしい社員

③会社としては今ひとつと思える社員

①の方には、モチベーションの維持のため、年金や雇用保険の給付は受けられなくとも

50歳代の時と同じか近い水準にする。

②の方の賃金改定は、定年時の6割以下にして、年金が出ない間は賞与等で手当を支給。

(月の給与で手当を出すと、保険料に影響)

③の方には、改定額は②より低く、年金不支給時期も手当となるものは支給しない。

このような差を設けることで、会社の意向を本人に伝えることが出来ると思います。

しかし、賃金改定をする際には、話し合いや説明をきちんと行なう必要があるでしょう。

また、労働時間を短くし・社会保険に加入せず、保険料負担なしに働くことも1つの方法です。

ページの先頭へ