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副業の収入

中目黒から13分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、副業の収入についてお話したいと思います。

確定申告期間には、見せしめのためか、いつも脱税報道がなされます。

今年も「不良国税OBの金貸し顔負け“ナニワ金融道”」とか、

「副業サラリーマンで“脱税指南”」とかの記事が記憶されます。

OB事件の手口は、休業法人を利用し、その口座にソフト開発費などの虚偽費用を支払い、

後でバックするというものでした。

副業サラリーマン事件は、サラリーマンにスポーツインストラクターなどの副業をもちかけ、

それで赤字が出たという虚偽の確定申告をさせ、給与の源泉所得税の還付を受けさせた

というものでした。

虚偽の申告は問題外ですが、サラリーマンの副業で赤字を出して、

損益通算(→源泉所得税の還付)というシナリオは、必ずしもNOではありません。

ただし、いくつかの難しい問題を含んでいます。

①賃貸不動産への投資の場合、発生した損失と給与所得の損益通算は当然の如くOKです。

ただし、借入金での資金調達による投資の場合、土地への投資部分の利息の

必要経費算入による赤字は圧縮されます。

②不動産所得以外の場合には、その副業が「事業所得に該当か」「雑所得に該当か」の

判定をしなければなりません。

事業所得の赤字なら、給与所得との損益通算が可能です。

しかし、雑所得の赤字は、年金所得等の雑所得内の所得としか損益通算できません。

事業所得か・雑所得かの判定は、基本的には事業実態の存否をめぐる

事実認定の問題であります。

しかし、場合によっては、本人の「本業意識」があるかの主観的問題であることもあります。

脱サラで起業して、従来の副業を本格的な事業として取り組むという場合は、

当然ながら、事業所得そのものとなります。

しかし、定年により本業のサラリーマンを卒業して年金生活者となり、

「副業」だけが残った場合、もはや本業が存在しない訳です。

なので、その「副業」を雑所得とするか・事業所得とするかは、

一重に本人の本業意識にのみ依存することになります。

判定基準のハードルは、相当に低いと言えます。

事業所得になると、65万円の青色申告控除の適用が受けられるようになります。

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