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分離賭博税の創設

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、分離賭博税の創設についてお話したいと思います。

1億円の儲けに追徴額6.9億円の脱税事件と聞けば、

馬券購入での刑事争訟事件のことかとすぐ連想されます。

訴訟の行方を占うのは困難ですが、ネット上ばかりでなく新聞紙上でも繰り返し報道が

なされているので、世論の反応からして刑事告訴され、一生かかっても払いきれない

かもしれない追徴税額を課せられている納税者に、追い風が吹いているような印象があります。

情報によると今年の税制改正要望として、国税庁は「公営競技等に係る所得の課税方法

について」として、賭博への課税方法改正に関する具申をしていたようです。

賭博所得について、無条件に一時所得とする現行の執行内容に自ら疑問を持ってなのか、

訴訟の敗北を想定してなのか、むしろ賭博所得非課税の実態に切り込むためなのか不明です。

具申の内容は、公営競技等に係る賭博所得を一括りにして、

申告分離課税の対象とするというものです。

そして、払戻金に対応する馬券等の購入金額を控除した残額について、

100万円を超える場合には支払調書の提出対象とし、

10%の源泉徴収を行なうという課税方法を提案しています。

先物取引に係る雑所得等の分離課税制度と似た形です。

源泉徴収と支払調書提出とセットで、現在の事実上の賭博所得非課税状態を解消しよう

ということのようです。

ただし、結果的に平成25年度税制改正に関しては見送られました。

今年中に冒頭の馬券訴訟が確定しないであろうとの予測が働いてのことと思われます。

なぜなら、判決により賭博所得を雑所得とする余地が認められてしまったら、

競馬・競輪・競艇・オートレースなどの競技場に散らばっているハズレ券を定期的に

拾いに行き、公営賭博に係る雑所得をマイナスとして年金所得を圧縮できてしまうので、

時間の余裕はないからです。

大方の予想としては、来年度の税制改正案で改正項目に入ってくるのではないかと

取り沙汰されています。

年金所得との相殺が可能となる余地を排除し(分離所得化)、現金決済での券購入の場合は

追跡不可能なのでハズレ券の経費性を排除するという規定になることも予想されるところです。

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