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戦略と組織・人事の一体化

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、戦略と組織・人事の一体化についてお話したいと思います。

外部環境の変化にうまく適応して、自社の事業やその進め方を変化させ、

競争優位を保とうとするのが経営戦略です。

近年の外部環境は、グローバルな激しい変化が短期的に次々と起こり、

内需型事業であっても輸入品の影響を受けることがあります。

なので、注意深くその変化を察知して、経営戦略をチェックし、

機敏に対応して行かなければなりません。

かつての高度成長期には、右肩上がりの経済状況下で一度立てた経営戦略の遂行状況を

しっかり管理していれば、競争優位を維持したり・成長できるケースが多かったです。

それに対して、現在ではTPP交渉・その他の貿易協定の行方によって、

多様な激しい変化が起こりうる時代となり、成長期にあるアジア各国の市場を取り込んだ

積極的な経営戦略が必要な時代になるなど、状況が一変したのです。

このような外部環境の変化に機敏に対応しなければ会社の存続が難しい時代には、

それに相応しい組織を持ち、そのリーダー・メンバーの人事配置を含めた

組織・人事体制を整備しておくことが必要です。

そのためには、以下のように戦略と組織・人事は一体として考え、

戦略担当組織体制の整備・適性をもったリーダー・メンバーの配置を行なうべきです。

・現在の組織は、外部環境の変化に注意を向け、自社の戦略をチェックし、その変更ができる

戦略的機能をもっているか?または、トップ自身がその機能を果たすことができているか?

・戦略的機能をもった組織がある場合、そこに求められる資質・能力がある人材が

配置されているか?または、トップ自身がその人材となり得ているか?

それができない場合は、外部環境の変化にうまく適応できないか、対応できたとしても

極めて非効率な対応により、事業の衰退を余儀なくされるでしょう。

どのような時代・どこの市場であっても、「変わらざる本質」「顧客のお困り・ご不便を

解決する自社の事業」に注意を払い、その点との関係から外部環境の変化を読みとり、

競争優位に役立つ戦略を維持・強化する方針をもって、組織と人を育て・活用することに

留意したいものです。

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