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不当利得返還額の横取り

桜新町から4分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、不当利得返還額の横取りについてお話したいと思います。

「固定資産税は ~ 固定資産の真の所有者が負担すべきものである ~

固定資産税の納税義務があるか否かと、固定資産税を法人の損金に計上しうるか否かとは、

全く別の次元の問題である」

この主張は、固定資産税日割額を負担して、それを譲渡代金とすることを強制された

納税者の主張ではありません。

平成9年11月13日の最高裁判決に係る地裁での西淀川税務署長の主張です。

納税義務の有無とは無関係に、固定資産の真の所有者こそがその負担額を

「租税公課」として損金算入し、所有者でないものが納税義務者として負担する

固定資産税は「立替金」にすぎないと言っています。

国税庁のホームページでは、以下のように書かれています。

「不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき、固定資産税・都市計画税の未経過分を

買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのもの

ではなく、私人間で行なう利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を

構成するもの(対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭)として

消費税の課税の対象となります」

譲渡対価とさせられた固定資産税日割按分額のうち、建物等に係るものには

5/105の計算をして売上消費税とすることになりますが、これに係る仕入消費税はありません。

ここには、立替税金の清算という発想はありません。

立替清算として回収した固定資産税の一部は、消費税(場合によっては所得税等)として

国や自治体に横取りされてしまいます。

地方税法は、真実の所有者に対して課税すべきところを徴税の便宜から

名義上の所有者に課税しているものです。

なので、名義上の所有者から真実の所有者に対する不当利得返還請求が裁判上で確認され、

それによって不合理な制度との判定が回避されているものです。

課税されることによってその不当利得返還額の全部が保証されないのだとしたら、

それは最高裁判決によって確認された国民の権利としての不当利得返還請求権が

侵害されたことになります。

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