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女性の賃金の伸び

用賀から6分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、女性の賃金の伸びについてお話したいと思います。

厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイムで働く女性の

平均賃金は前年比0.5%増の月額23万3100円と、2年連続で過去最高を更新しています。

賃金の伸び率では女性が男性を上回っており、女性の活用が進んでいると言えます。

女性の賃金は1989年以降、前年を下回ったのは2年だけで、

毎年の伸び率は男性をおおむね上回っていて、男性は昨年0.2%増の32万円でした。

女性の賃金水準は、1999年には男性の6割程度でしたが、昨年は7割を超えました。

賃金額が伸びた業種は比較的女性が多いサービス業であり、

昨年位から人手不足感が大きくなってきています。

また、総務省の2012年の家計調査では、2人以上の世帯の平均実収入の月額は51万8506円と

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.6%増えています。

世帯でも妻の社会進出が進んできているうえに、

生活を支えるためにパート等を始める人も増えています。

世帯主の収入増加は0.2%しかありませんでしたが、

妻の収入は5万9177円と11%も増え、過去最高となりました。

背景に労働市場で女性の存在感が高まっていることがあります。

働く女性の数も、2012年は前年より6万人も増えて、2375万人と過去最高です。

特に、医療や介護分野・サービス業は女性就業者が増えています。

政府は、女性の就労支援に力を入れています。

少子高齢化による働き手の減少に歯止めをかけるため、育児と仕事を両立出来ずに

仕事をあきらめる女性を労働市場に呼び戻したいためです。

女性就労者を増やすには、保育所の整備など働きやすい環境を作る必要があります。

日本では、出産後に6割以上の女性が退職しています。

20代後半から30代の女性の労働力曲線はM字型カーブを描いており、

政府はこの間をつなぎとめることが出来れば、国内総生産を1.5%押し上げるであろうと

試算しています。

さらに、首相方針では5年間で保育所の待機児童をゼロにするとし、

現在1年6ヶ月まで認めている育児休業を3年まで伸ばしてもらえるよう経済界に要請しました。

しかし、企業負担の問題や3年後の職場復帰時の難しさ等の

多くの課題を検討しなければならないでしょう。

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