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外国人を社員雇用する時のポイント

下北沢から13分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、外国人を社員雇用する時のポイントについてお話したいと思います。

外国人の方が日本で滞在するには、全部で27種ある在留資格(≒ビザ)のうち

どれかを取得している必要があり、これらは大きく分けて3つに分類されます。

①就労が認められている資格

②原則的に就労が認められない資格

③就労活動に制限のない資格

①が一般的に「就労ビザ」と呼ばれる在留資格ですが、一口に就労ビザとは言っても

職務内容によりさらに17種にも分けられています。

そのため、就労ビザを持っているからと言って、必ずしも会社が希望する業務に

就かせることができるとは限りません。

面接時には、次のようなポイントを確認しましょう。

確認のポイントと流れは、以下の通りです。

①まずは在留期限の確認を!

まずは、在留期限を確認します。

在留期限が切れている外国人は、当然雇用することができません。

パスポートや在留カードに在留期限が記載されていますので、必ず原本で確認を取ります。

②在留資格の種類と業務内容が合致するか?

次に、現在持っている在留資格の種類を確認します。

これもパスポートや在留カードに記載されていますので、持っている在留資格で行える

職務内容と、採用後に担当させたい業務が一致するか確認しましょう。

在留資格の種類と対応する業務は、法務省のホームページ・入国管理局の相談窓口等で

確認できます。

採用した外国人の在留期限が迫っている場合(おおむね2か月以内)であれば、

在留期間の更新時に雇用契約書や会社の登記簿謄本・事業内容のわかる書類等を添付して

在留期間の更新許可申請を行います。

一方、在留期限がまだまだ先で在留資格の種類と業務内容が一致している場合、

在留期限が近づいてから上記のように更新申請をすれば足ります。

しかし、企業内で業務内容が一致していると考えていても、入国管理局の判断が違う可能性も

ありますし、更新の際には経営や業務量の安定性など企業側についても審査されます。

せっかく仕事に慣れ始めた頃に更新で不許可になってしまうとなると、

本人はもちろん、企業にとっても多大な不利益となります。

そこで採用後にぜひ行っておきたいのが、就労資格証明書の交付申請です。

これは、外国人の持っている在留資格と企業での業務内容が一致しているかどうかを

事前に審査する手続きです。

無事に就労資格証明書が交付されれば、更新が不許可になることはまずほとんどありません。

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