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事前確定届出制度

代々木から12分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、事前確定届出制度についてお話したいと思います。

事前確定届出制度は、平成18年の税制改正により設立された制度です。

役員の報酬は定期同額を原則とするが、所定の手続きを踏んで事前に届け出れば、

臨時の役員報酬すなわち役員賞与も損金算入を認めるという法律です。

ただし、届け出通り支払われない場合は、すべて損金不算入となります。

届出の不備により否認された事例があります。

平成24年10月9日に東京地裁で争われた行政訴訟に判決が出ました。

9月決算の企業が11月の株主総会並びに役員会で、役員の定期報酬を定め、

さらに臨時報酬は12月と6月に各700万円を支払う旨を決め、

税務署に事前確定届出書を提出しました。

12月の役員賞与は届け出通り支払われましたが、6月の役員賞与は業績悪化のため、

従業員の賞与をカットした手前もあり、役員会で減額の決定をし、

半分の350万円を支払うこととしました。

その際、救済措置である事前確定届出給与に関する変更届出を提出しませんでした。

納税者は、6月支給分は損金としませんでしたが、税務署は事前確定届出通り

支給されていないため、12月分の賞与700万円も損金不算入として更正決定を行い

争われておりました。

この度の判決では、納税者が敗訴となりました。

納税者側の手続きの不備もあり、「役員への臨時報酬は役員の任期を通して届出通りとする」

という税務署の主張が認められました。

この争いで注目するのは、役員の任期は株主総会から次の株主総会までであり、

役員への報酬はこの1年間に対応するものであるから、

役員への臨時報酬は一部翌期の前払費用としての性格を有する。

しかし、短期前払費用の損金算入の範疇として、

事前確定届出をしていれば認めていると税務当局が主張した点です。

従来、短期前払費用の損金算入は、弁護士や税理士への顧問料等

人的役務の提供を伴うものを認めていませんでした。

しかし、役員への臨時報酬を短期前払費用として損金算入を認めましたので、

今後の対応が注目されます。

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