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交際費の実務

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、

吉田一仁税理士事務所です。

本日は、交際費の実務についてお話したいと思います。

交際費の実務には、悩ましいものがいくつかあります。

カレンダー・手帳・扇子・うちわ・てぬぐいその他これらに類する物品を

贈与するために通常要する費用は、交際費等の範囲から除かれます。

この「その他これらに類する物品」は、広告宣伝効果を意図して

不特定多数の者に配布するようなものを念頭に置かれています。

会社名や商品名が記されている少額の物品贈答は、

あえて交際費と取り扱わないという趣旨なのです。

国税職員等が編集に関与している『措置法通達逐条解説』(H19版)には、

以下のように記されています。

例えば、社名入りライター・社名入りゴルフボール(1個または2個程度を配布するものに

限る)・価額が少額なシャープペンシルまたはボールペン・社名入り煙草等のようなもの。

ただ、この社名入りライター・ゴルフボール等の例示が誤解を招きやすく、

「物品の属性」ばかりに着目して、「広告宣伝的意図」が軽視された表現だとの

指摘もあります。

つまり、社名・商品名が入っている少額な物品でも、「配り方」によっては

広告宣伝的な意図がないものとして交際費認定されるため注意が必要なのです。

ここで「広告宣伝的意図」については、贈答の対象者が「不特定(一般)」か

「特定者」であるかが、メルクマークとなります。

社名入りゴルフボールが、得意先のゴルフ愛好家に使用されるということならば、

特定者に対するものであり、「広告宣伝」というより「贈答」として捉えられ、

交際費課税されます。

「自社の得意先に一律に交付している」という主張が通れば、

広告宣伝費とされる可能性もあります。

しかし、現状の税務調査におけるゴルフは、まだまだ一般レジャーとしては認識されておらず、

立証には困難が伴うことが予想されます。

ホールインワンの記念に、社名と共にプレーヤー名を印字して、

ケース付で贈呈したとなると、「交際費」認定はまぬがれないでしょう。

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