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延滞税の基準変更

用賀から6分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、延滞税の基準変更についてお話したいと思います。

延滞税の税率は、デフレ下の実質マイナス金利の時代に14.6%と、
超高利貸しの水準のまま20年以上も維持されていました。

公定歩合が9%という昭和の時代の遺物で悪評でした。

その見直しにあたり、延滞税・利子税等の決定基準を、いわゆる公定歩合から
日銀が毎月公表する「国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)」という市場金利の実態に
基準を置くことにしました。

遅すぎる始末ですが、この改正の内容とその結果は次のようになりました。

①年14.6%の延滞税は、特例基準割合に7.3%をプラスした率になりました。(9.3%)

②年7.3%の延滞税は、特例基準割合に1%をプラスした率になりました。(3%)

③特例基準割合は、日銀公表の貸出約定平均金利に1%をプラスした率です。(2%)

 この率は、税金還付の際の還付加算金の率・納税猶予の際の率・
 手続きを踏んだ利子税の率などに使われます。

もし貸出約定平均金利が1%だとすると、上記の①②③の各々の率は
その末尾に( )で表示した率になります。

現行の公定歩合基準方式に比べて、確実に半分前後割安になっていますので、
歓迎すべき改正と言えます。

ただし、それでも国は市中の金利より最悪でも1%以上高利貸し的であることを確保しています。

本来的には、歓迎すべきと喜ぶ改正なのではなく、
その改正の遅さの非人道性に怒るべきなのかもしれません。

昨年と一昨年には、自己破産を強制するような、もっと悲惨な非人道的な事項であった
連帯納付義務の改正が行われ、職権更正と更正請求期間の権力主義的著しい相違も
改正されました。

民主主義社会での制度的非人道性には、もっと目を光らせ、
異議申し立てをすべきことと思われます。

この改正は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税・利子税等について適用されます。

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