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営業権計上の目安

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、営業権計上の目安についてお話したいと思います。

自社株(取引相場のない株式)は、事業承継の主要なトピックの一つです。

この自社株の評価方式の一つに、純資産価額方式があります。

相続・贈与の際に適用される財産評価基本通達では、優良会社の純資産価額の計算に際しては、
営業権(超過収益力を源泉とするプレミアム)を加味することが要請されています。

ただでさえ高額となりがちな純資産価額に、さらなる株価上昇要因を
考慮しなければならないのは、相続対策上、頭が痛いところです。

財産評価基本通達の営業権は、次の算式により計算されます。

営業権の価額 =
 超過収益力(※) × 営業権の持続年数(10年)に応ずる基準年利率による複利年金現価率

※超過収益力 = 平均利益金額(注)×0.5-標準企業者報酬-総資産価額×0.05

(注)平均利益金額は所得金額に一定の調整をした3期の平均(前年所得を限度)

基準年利率(長期)は国税庁により公表され、平成24年12月現在の利率は
年1.0%(複利年金現価率9.471)でした。

平均利益の約9.5倍の資産を純資産価額に加味する必要があるということになります。

この営業権価額の算定には厳密な計算を要しますが、その計上可否の簡易なテストとして、
「ROA(総資産利益率)10%以上」が一つの目安となるかもしれません。

ROAは、「営業利益÷総資産」で計算します。

すなわち、上記の超過収益力の算式の「平均利益金額」に「総資産価額×10%」を代入すると、
「平均利益金額×0.5」から「総資産価額×0.05」が控除されるため、超過利益金額は0。

したがって、営業権は計上されないということなのです。

(正式には、この総資産価額は「相続税評価額」で計算された価額となります)

しかし、優良企業が優良企業であり続けられる保証は何一つありません。

もし該当するようであれば、早めの対策が肝心です。

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