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Jリーグと昭29.8.10通達

中目黒から13分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、Jリーグと昭29.8.10通達についてお話したいと思います。

Jリーグが今年で20周年だそうです。

ホームタウン制度など「地域密着」を理念に掲げ、放映権・グッズ販売・スポンサーシップを
一元管理し、各クラブの分配する「リーグ配分金」制度、スポーツ振興くじ(toto)導入など
さまざまな経営努力を重ねてきました。

既存の企業色・興業色の濃かったプロスポーツのビジネス手法に変わる
進取的な経営の先駆として評価されるべきだと思います。

特に、発足当初の財源づくり・スポンサーとの関係構築や調整は、
並大抵のことではなかったものと推察します。

この辺の事情は、元チェアマンの川淵三郎さんの手記『虹を掴む』(講談社)に
詳しく記されています。

プロ野球球団の親会社が、子会社である球団に支出した金銭等(球団の赤字補填のための
支出を含む)については、「広告宣伝費」として取り扱うという有名な通達があります。
(昭29.8.10直法1-147)

この通達が発遺された頃のプロ野球球団も2リーグ分裂後で経営が厳しく、
映画会社や鉄道会社からの陳情を受けてのものだそうです。

「この通達が、Jリーグにも適用できるか」のやり取りが、
川淵さんの『虹を掴む』(P175~176)に記されています。

読売グループの渡邉さんは、プロ野球球団を所有していることもあり、
「社名をチーム名に入れなければ、この通達は適用できない」と主張します。

ただ、これはJリーグの理念に反することです。

川淵さんは、国税に相談したそうです。

そのやり取りの中で、「ユニフォームの中に社名やマークが入っていれば良い」との
言質を取ってきます。

実際、確かに現在のJリーグのユニフォームには、社名やマークが入っております。

ところが、今度はスポンサーであるトヨタや住金が「そんな狭い了見でやっていない」
「メセナ目的だから社名を入れたくない」と言い出す始末・・・

こちらも川淵さんが、「お願いだから小さく入れてくれ」と頼み込んだそうです。

現在ならば、「事前照会に係る文書回答手続」などで公になっていそうな話ですね。

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