世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

中小法人の交際費課税

下北沢から16分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、中小法人の交際費課税についてお話したいと思います。

交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、
定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、
定額控除限度額までの金額の10%の損金不算入措置が撤廃されました。

この改正は、平成25年4月1日以後開始する事業年度分の法人税について適用されています。

交際費課税制度は、昭和29年度の税制改正により導入されました。

当時は、朝鮮特需により重要産業や基幹産業の設備投資に支えられた内需拡大で
好況を続けていました。

乱痴気騒ぎのごとく交際費の濫費もかなりあったようで、
冗費の節約と資本蓄積の促進が立法趣旨でした。

資本金500万円以上の企業で、過去年度の7割を基準に
その超過額の50%を損金不算入とされました。

その後、以下のように推移していき、今年の改正に繋がっています。

■昭和31年度改正

・損金不算入割合50%が100%/対象企業が資本金1000万円以上

■昭和36年度改正

・資本金基準がなくなり、全法人が対象/定額控除300万円その他を超える額の20%が損金不算入

■昭和42年度改正

・前期交際費の105%その他を超過する部分が損金不算入

■昭和57年度改正

・定額控除方式に戻る

・資本金1000万円以下400万円・資本金5000万円以下300万円・資本金5000万円超0円の
 定額控除の超過額が損金不算入

■平成6年度改正

・資本金5000万円以下の法人の定額控除額の10%が損金不算入

■平成10年度改正

・上記の10%損金不算入が20%

■平成14年度改正

・資本金5000万円以下の法人の定額控除が400万円に統一

■平成15年度改正

・定額控除の対象法人が1億円以下/定額控除の損金不算入が10%に戻る

■平成18年度改正

・一人当たり5000円以下の飲食費が交際費除外

■平成22年度改正

・資本金5億円以上の法人の完全支配関係法人の定額控除適用排除

今年の税制改正の交際費10%課税撤廃で、交際費が年間800万円に遥かに満たない中小法人では、
「交際費」か「交際費以外の科目」かの科目判定は、意味を持たないことになりました。

こういう法人にとっては、交際費課税の事実上の廃止とも言えます。

ページの先頭へ