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相続税の実効税率

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、相続税の実効税率についてお話したいと思います。

相続税の税額計算には、一つの特徴があります。

それは、法定相続分課税方式であることです。

これは相続税の計算を、実際の遺産分割の状況にかかわらず、一旦法定相続人が
民法の法定相続分どおりに遺産を取得したものと仮定して各法定相続人の相続税額を計算し、
その仮定による税額を合計した「相続税の総額」を、実際の相続した方の
財産の取得状況に応じて按分するという方法をいいます。

ですから、財産をどのように分けようと相続税の総額は変わりません。

そこで、以下の算式で計算される相続税の「実効税率」が、相続対策に役立ちます。

【算式】

 実効税率 = 相続税の総額 / 課税価格の合計額

相続・遺贈により財産を取得した方は、【取得財産の課税価格×実効税率】による
相続税を負担することになります。

したがって、相続税の負担を減らすには、以下の二つの道筋が見えてきます。

①算式の前項にある「課税価格」(評価額)をいかに低くするか

②いかにして算式の後項にある「実効税率」より低い税率で財産を移転できるか

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続について
基礎控除・税率構造の見直しが行われ、この「実効税率」に影響を与えています。

例えば、遺産の課税価格8億円・法定相続人(子)2人のケースでは、
下記のようになります。

<改正前> 相続税の総額:2.71億 / 課税価格の合計額:8億 → 33.9%

<改正後> 相続税の総額:2.95億 / 課税価格の合計額:8億 → 36.9%

この試算から、以下の2点がわかります。

①平成25年度税制改正よる影響は、「実効税率」3%増であること

②「実効税率」36.9%より低い税率で生前贈与すれば、税負担を減らすことができること

相続対策は、早期の着手が何よりです。

現状把握の手始めに、この「実効税率」を確認してみてはいかがでしょうか?

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