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アフィリエイトに対する源泉徴収

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、アフィリエイトに対する源泉徴収についてお話したいと思います。

「インターネットで副収入!」

こんなことが言われ始めて久しいですが、アフィリエイトという言葉も随分浸透してきました。

アフィリエイト(affiliate)とは、WEBサイトにASP(アフィリエイト・サービス
・プロバイダー)が提供する広告企業(クライアント)のリンクを貼り、
閲覧者がそのリンクを経由して広告企業の商品購入や会員登録を行なった場合に、
WEBサイトの管理人に報酬(売上×数%)が与えられる成功報酬型広告の一種です。

WEBサイトの管理人(個人)が受け取るアフィリエイト報酬については、
「事業所得」または「雑所得」として確定申告の対象となります。
 

一方、このアフィリエイト収入につき、次の算式による源泉徴収を行っているASPもあります。

【算式】(復興特別所得税含む)

 (報酬・料金の額-12万円) × 10.21%

これは「外交員等に支払う報酬・料金」(所得税法204①四)に係る源泉徴収です。

外交員というと、一般には保険外交員や集金人・電力量計の検針人のイメージです。 

ところが、数年前からアフィリエイトをしている有名ブロガーの掲載記事から
「ASPから外交員の支払調書が届きました」というのが見られるようになりました。

現段階では、すべてのASPがこの源泉徴収の対応をしている訳ではなさそうです。

しかし、大手ASPではアフィリエイターに「源泉徴収の告知を行なう」などの
対応が進んでいるようです。

所得税法では、外交員を直接定義している規定はありません。

しかし、国税不服審判所では次のように述べています。(H11.3.11)

外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行ない、
購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、
その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者と解されている。

契約内容にもよりますが、アフィリエイト・プログラムの多くに
当てはまるものがありそうですね。

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