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改正消費税法のある2つの改正点

桜新町から4分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、改正消費税法のある2つの改正点についてお話したいと思います。

平成24年8月10日の参議院本会議で消費税法改正法が可決成立し、
消費税の税率は平成26年4月1日から8%・平成27年10月1日から10%へと
段階的に引き上げられることになりました。

この改正法については、税率改定時の経過措置に注目が集まっていますが、
次の2つの改正も興味深いところです。

50%超支配関係にあるグループ法人の一員として、資本金1000万円未満の法人を
新規に設立した場合、その支配関係の法人・個人の中に、
新規設立法人の基準期間に対応する期間の課税売上高が5億円を超えるものがある場合には、
当該新設法人の設立後2期間の事業者免税制度は適用されません。

なお、その事業者免税制度不適用の判定にあたっては、
新規設立法人の設立前1年以内に解散した別の支配関係法人がある場合には、
その解散法人を含めたところで、5億円超の課税売上法人・個人の有無の判定をします。

直前課税期間の確定消費税額が年48万円(地方消費税を除く)以下であることにより、
中間申告義務のない事業者は、中間申告書を提出して、予定納税をすることができませんでした。

したとしても、無効な中間申告・無効な予定納税ということで、
確定申告書で中間納付税額欄に記載できませんでした。

これが改正となり、届出書を提出すれば中間申告できることになりました。

納税義務のない納税をする制度など不可解かもしれませんが、
源泉所得税で半年毎の納期の特例の手続きをしながら、毎月納付しているケースは
よく見かける事実です。

これに似せた制度なのかもしれません。

その届出書提出の効果及び届出取止め書提出の効果は、提出の瞬間に発生します。

申告書に同封して提出すればよいわけです。

届出書を提出しながら、中間申告と中間納付をサボったら、一般の中間申告のように
提出したものとみなされて、不納付にはペナルティーがあるのでしょうか?

この新制度では、その中間申告書の提出がなかった場合には、
届出取止め書を提出したものとみなすことになっています。

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