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中小企業の棚卸資産保有状況

用賀から6分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、中小企業の棚卸資産保有状況についてお話したいと思います。

先日、中小企業庁HPに公表された「中小企業実態基本調査(確報)」によれば、
中小企業の貸借対照表の総資産に占める棚卸資産の構成比率は、次の通りとなります。

【棚卸資産のBS構成比率】(業種:大分類)

全産業8.4% 建設8.9% 製造10.3% 情報・通信4.1% 運輸0.7%
           
卸売10.0% 小売13.2% 不動産・リース9.8% 宿泊・飲食1.2% その他サービス1.7%
          
(中小企業実態基本調査 平24確報)

この数値の水準は、ここ数年来変わっていません。

もう少し業種を細かく見ると、特徴が出てきます。

同調査の中分類の業種区分(92業種)による高比率TOP5は、次の通りです。

1 不動産取引業 36.6%

2 織物・衣服・身の回り品小売業 20.6%

3 なめし革・同製品・毛皮製造業 18.7%

4 繊維・衣服等卸売業 17.8%

5 木材・木製品製造業(家具を除く) 16.7%

特に不動産取引業は、流動資産に占める棚卸資産の割合も58.6%を示し、
キャッシュフローの重要課題となっています。

在庫の時価変動インパクトが非常に大きいのも特徴です。

また衣料品関係は、小売・卸売とも他業種に比して高水準となっています。

こちらの業種も季節変動や陳腐化など、不良在庫リスクを抱えやすい業種です。

棚卸資産はビジネスそのものの態様を表すため、経営の巧拙をそのまま示すものと言えますが、
その管理体制の構築は一朝一夕にできるものではありません。

金融機関では融資の際、決算書に不良在庫や架空在庫がないか必ずチェックします。

これらは外部からでは実態が分りませんので、上記のBS構成比率や回転率(回転日数)の
同業他社との比較が行われます。

異常値があれば、差異の原因や在庫管理手法の実情・商品の市場性について訊ねてきます。

中小企業では精到な在庫管理は難しい面がありますが、在庫数値の説明能力は
いつの時代の経営者にも求められています。

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