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相続税法における国籍ルールの改正

中目黒から13分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、相続税法における国籍ルールの改正についてお話したいと思います。

相続税・贈与税に関する国籍ルールの二度目の改正が、平成25年にありました。

一度目の国籍ルール改正の内容は、以下の通りです。

日本の非居住者が相続・贈与により国外財産を取得した場合、日本で課税できないことに
なっていた頃、子を贈与税の受贈者課税のない外国に転居させ、日本の非居住者にして、
国外に移した財産を非課税で贈与するという手法が、富裕層の間で流行しました。

その極めつけが、平成11年の武富士株式1,600億円の無税贈与でした。

この武富士事件発生の年の翌年に、一度目の国籍ルール改正が行われました。

相続・贈与前5年以内に相続人・被相続人・贈与者・受贈者の何らかの者が、
日本国内に住所を有していたならば、日本国籍者については、取得した全財産につき
相続税や贈与税の納税義務を課すとしました。

これに続き、二度目の国籍ルール改正の内容は、以下の通りです。

相続・贈与による財産取得者が、たとえ非日本国籍者で・日本非居住者だったとしても、
被相続人・贈与者が日本国居住者だったら、取得した全財産につき
相続税・贈与税の納税義務を課すとしました。

この改正の動機も、日本国籍を持たないことによる贈与税回避の事例が生じたことに拠ります。

その事例は、以下の通りです。

親は渡米して出産し、子は在米での出産として米国籍を取得しました。

在米中の生後約8か月の時(平成16年8月)に、祖父である日本の居住者から、
アメリカ国債500万ドルが米国ニュージャージー州の信託財産として引き渡されました。

この事例は、すでに地裁で納税者勝訴(平成23年3月23日言渡)、
高裁で納税者敗訴(平成25年4月3日言渡)を経て、現在は最高裁に上告中です。

税務署側は、贈与を受けた生後約8か月の乳児の生活の本拠は、現実に在米中の場所ではなく、
養育している両親の生活の本拠地の日本と判定すべきと主張しました。

地裁判決ではこの主張は受け容れられませんでしたが、
高裁では受け容れられて、納税者逆転敗訴となりました。

国籍ルール改正のタイミングが遅かったのは、改正後、法律の遡及適用との議論を
避けたかったからだとすると、国税側は高裁敗訴・納税者勝訴確定を
予想していたのかもしれません。

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