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資本性借入金

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、資本性借入金についてお話したいと思います。

最近、資本性借入金に関する話題が増えてきました。

この借入金は、銀行が融資先の財務状況を判断する際に、
負債ではなく資本とみなすことができます。

平成16年に金融庁の「金融検査マニュアル」に盛り込まれたものですが、
平成23年11月に「資本性借入金の積極活用について」で
その資本性の要件を明確化したことにより活用が増えてきました。

資本性借入金の資本性とは、長期間償還不要な状態・配当可能利益に応じた金利設定・
法定破綻時の劣後性により、その借入金が資本に準じた体裁を備えていることをいいます。

具体的には、以下のようなものとされています。

①償還条件:償還期間が5年超の期限一括償還

②金利設定:原則として業績連動型(赤字の場合、事務コスト相当)

③劣後性:原則として無担保・無保証(担保解除が困難な場合には特例あり)

日本政策金融公庫の資本性ローンが、その一例となります。

ただし、この「資本とみなす」というのは、金融検査上のルールであって、
私法・会計では債務・借入金であることには変わりません。

中小企業金融円滑化法の終了後は、リスケ応諾率も下がり、
経営計画の達成度も厳しいチェックが行われるものと思われます。

リスケの適用を受けた企業は、実現性の高い抜本的な経営再建計画(実抜計画)では
5年後には債務者区分を正常先(債務超過解消と黒字化)となることが求められています。

この場合、既存の借入金を資本性借入金に組替えるプランを採り入れれば、
債務超過が解消しやすくなり、計画の実現性が高まります。

返済は5年以後の一括であり、資金繰りにも貢献します。

ただし、実抜計画に準ずる合理的かつ実現性の高い経営改善計画(合実計画)では、
おおむね計画通りに進捗し、10年内の償還が求められることから、
計画・実績とも黒字を出し続けるという前提となります。

「債務超過であっても利益は出し続ける」

ハードルは高いですが、そのようなリスケ企業であれば活用したいスキームです。

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