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所有権移転外ファイナンスリース

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、所有権移転外ファイナンスリースについてお話したいと思います。

平成26年4月1日から消費税の税率を8%にアップすることが予定されています。

消費税の税率改正時においていつも問題となるのは、施行日前後の税率の適用関係です。

例えば、施行日前に契約したものについて、資産の引渡しまたは役務の提供が
施行日以後になる場合には、新旧いずれの税率が適用されるのか?

また、深夜営業の店舗売上等については、施行日の午前零時をもって
新税率の切替が必要になるのかなど、種々の問題が生じます。

前者については、取引の特性に応じて経過措置規定を設け、
実務に混乱が生じないよう配慮しています。

また、後者についていえば、新税率の切替の必要はなく、日々行われている
売上レジの締め時間に合わせることで実務上問題ないとされています。

資産の貸付けに関する経過措置は、取引の特性を概ね11類型に分けて規定が置かれています。

事業者にとっては主に、下記の経過措置について留意が必要かと思われます。

①工事の請負に関するもの

②資産の貸付に関するもの

③役務の提供に関するもの

特に資産の貸付に関する経過措置については、再度、その内容を確認する必要があります。

というのも、所有権移転外ファイナンスリース取引(以下「ファイナンスリース」)は、
平成9年時の税率アップの際には資産の貸付として、経過措置の適用があり10ました。

しかし平成19年度の税制改正で、平成20年4月1日以後契約のファイナンスリース取引については、
リース資産の引渡しがあった時に当該資産の売買があったものとして処理さることになりました。

この改正により、ファイナスリースは今回の資産の貸付に係る経過措置の対象外となっています。

なので、施行日前の目的物の引渡しがされているものについては、
施行日前に行われた資産の譲渡として、旧税率が適用されることになります。

リース資産については、本来、リース資産の引渡しを受けた日に
資産の譲受けがあったものとして、仕入税額控除の計算をします。

しかし、賃借人が賃貸借処理をしている場合については、
そのリース料の支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理、
いわゆる分割控除も認められています。

従前通りの取り扱いです。

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