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相続税法における扶養義務者の範囲

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、相続税法における扶養義務者の範囲についてお話したいと思います。

民法では、親族の範囲について定めがあります。

それによると、6親等以内の血族・配偶者・3親等以内の姻族となっています。

一方、所得税法においては、親族ではなく扶養親族についての定めがあります。

それによると、下記①②③でその居住者と生計を一にするもので、かつ、
これらの者の合計所得金額が38万円以下である者となっています。

①配偶者を除くところの居住者の親族(民法上の親族)

②児童福祉法で規定する里親に委託された児童

③老人福祉法で規定する養護受託者に委託された老人

さらに、生計を一にする親族であっても、居住者の青色事業専従者で
その者から給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものは除かれています。

扶養義務者の範囲についても、民法に定めがあります。

それによると、直系血族及び兄弟姉妹がその範囲となっています。

しかし、家庭裁判所の判断で特別の事情等がある時は、
3親等内の親族間で扶養義務を負わせることができるとなっています。

この扶養義務者ですが、相続税法においてもその定義があります。

それによると、配偶者及び民法877条(扶養義務)に規定する親族をいうと定義しています。

そうすると、相続税法の条文の文言からは、家庭裁判所の審判を受けていない
3親等内の親族で生計を一にする者であっても、相続税法上、扶養義務者に該当しない
ということになってしまうのでしょうか?

しかし、そうではなありません。

相続税法の課税実務では、3親等内の親族で生計を一にするような者がいれば、
家庭裁判所の審判がない場合であっても扶養義務者に該当するものとして取り扱っています。

相続等によって未成年者や障害者が遺産を取得した時は、
その者の相続税額から一定の金額が控除されます。

これが未成年者控除・障害者控除です。

そして、その控除額が相続税を上回る時は、その者の扶養義務者の相続税額から
控除することができ、控除金額は扶養義務者間で協議の上適宜に配分することができます。

所得税法の「扶養親族」も相続税法の「扶養義務者」も、民法の規定をベースに
それぞれの法の目的に従って規定しているということなのでしょう。

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