世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

製作委員会方式

用賀から6分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、製作委員会方式についてお話したいと思います。

昨年、宮崎駿監督が長編映画作品の製作からの引退を表明しました。

エコロジカルな視点や「平和の大切さ」という重厚なテーマ、
完全な悪役を作らずに「人間の矛盾」や「二面性」を描く作風は、
子供ばかりでなく大人も惹きつけるものでした。

宮崎作品の貢献により、日本におけるアニメーションの地位も大きく向上しました。

今でこそビック・コンテンツの宮崎作品ですが、興業ビジネスは本来ベンチャー的なもの。

「ハイリスク・ハイリターン」のハイリスク、特に資金リスクにどう対応するかが
経営課題でした。

宮崎作品では監督2作目の『風の谷のナウシカ』(1984年)より
製作委員会方式を採用しました。

製作委員会は、興業ビジネスのリスクを分散するための共同事業の形式で、
主に民法上の任意組合を用いられます。

邦画の世界では、従来からドキュメンタリー映画などで
出資を募る手法として知られていました。

しかし、映画産業の斜陽化を受けて、大手映画会社でも用いられるようになりました。

アニメ映画において、この手法が使われ始めたのが80年代初頭。

『風の谷のナウシカ』は、徳間書店と博報堂が出資する製作委員会方式で製作されました。

この手法は、1988年の『AKIRA』でも採用され、この2つの映画の成功により、
アニメ映画においても製作委員会方式が広まることになります。

今日ではテレビにおけるアニメ番組製作にも用いられ、放映後の版権管理や
グッズ・DVD販売の二次利用を見据えた、コンテンツ・ビジネスの共同事業の基本形
と言えるものになりました。

税務の世界では、任意組合は匿名組合・信託・特定目的会社とともに
パススルー事業体として知られています。

パススルー事業体とは、損益は事業体である組合に帰属せずに、組合員に直接帰属します。

そのため法人と異なり、事業体自体には課税がなされません。

この特性を活かして、今日ではさまざまな投資スキームの器に用いられています。

ページの先頭へ