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トライアル雇用奨励金

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、トライアル雇用奨励金についてお話したいと思います。

トライアル雇用奨励金は、職業経験・技能・知識等の不足などから就職が困難な求職者を、
期間の定めのない雇用に移行することを前提に、ハローワークの紹介により
一定期間試行雇用した場合に助成が行われます。

以前は対象者ごとの制度でしたが、平成25年5月から対象者要件を見直し、
フリーター・ニート等の若年者・中高年者・母子家庭の母等、
安定的な職業に就くことが困難な者についてより広く活用できるよう制度が一本化されました。
(障害者トライアル雇用を除く)

対象となる事業主の要件は、以下の通りです。

①ハローワークに求人を出す際にトライアル雇用を利用したい旨を伝える。

 職安紹介で原則3ヶ月のトライアル雇用として雇う。

②対象労働者の被保険者資格取得を行うこと

③過去6ヶ月前からトライアル雇用終了日までに、
 雇用保険の被保険者を事業主都合で離職させていないこと

④過去3年間において、対象労働者を雇用したことがなく、
 対象労働者について職場適応訓練を行ったことがないこと

また、対象となる労働者の要件は、以下の通りです。

次のアからエのいずれかに該当する者、職業経験・技能・知識等から安定した職業に就くことが
困難な求職者で、ハローワークがトライアル雇用を実施することが必要であると認めた者

ア、これまでに就労の経験のない職種、または業務に就くことを希望する者

イ、2年以内に2回以上離職・転職を繰り返していて、今後長期的な職業を希望する者

ウ、直近で1年を超えて失業している者

エ、就労にあたって特別の配慮を有する者

  母子家庭の母・父子家庭の父・生活保護受給者・季節労働者・中国残留邦人等永住帰国者
  その他トライアル雇用が必要と認められる者

支給額は、対象1人につき月額4万円(1ヶ月単位で最大3ヶ月)支給。

トライアル雇用終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に
ハローワークに支給申請書を提出します。

なお、やむを得ず本採用に至らなかった場合でも奨励金は支給されます。

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