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マイナンバー制度

中目黒から13分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、マイナンバー制度についてお話したいと思います。

昨年の5月に「行政手続きに特定の個人を識別する為の番号の利用に関する法律」が、
国会で可決されました。

これにより国民1人1人が1つの番号を持つ、通称「マイナンバー制度」が
実施されることになりました。

マイナンバーは、どのように知らせて来るのでしょうか?

予定では、2015年秋以降に市区町村長から住民基本台帳に登録されている人全員に
番号を付与し、通知カードによって通知されます。

外国人の方も住民基本台帳に登録されている人は付与されます。

2016年1月から社会保障関係の手続きや納税に利用されることとなっています。

マイナンバー制度を行政が必要とする理由は、社会保障と税の一体化を推進して
国民の利便性と行政運営に必要な経費を削減すること。

それを必要な人に必要な保障を行い、給付と負担の適正化が出来るとしています。

現在は国民にマイナンバーを要求できる機関は、行政機関・地方公共団体・日本年金機構
・医療保険者等に限られています。

今までの住基ネットは主体が自治体であったことや、基礎年金番号は年金のための番号
であった等、国としての統一番号が必要であったということがあるようです。

制度が導入されると、企業では原則として社会保障と税の手続に提出する調書類には、
マイナンバーを記載することになります。

例えば、社会保険・雇用保険の取得・喪失や報酬月額や賞与額に関する事項、
給与支払報告書や源泉徴収票にマイナンバーを記載することが義務付けられるので、
まず本人にマイナンバーを知らせてもらわなければなりません。

もう1つの番号である「法人番号」は、同時期に国税庁長官が法人に対して
付番・通知をする番号です。

上記のような手続き書類で事業主の名称を記載する際には、法人番号を記載するとしています。

法人番号は原則公開で民間利用可とされていますが、詳細はまだ公表されていません。

企業にとって手間はかかるが、メリットがあまりないようにも感じられます。

国の行政機関や地方自治体の業務効率化を図るために協力が求められるということでしょうか?

今後、真に国民のための制度になって欲しいところです。

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