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役割等級制度

代々木から12分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、役割等級制度についてお話したいと思います。

日本企業の人事賃金制度の基軸として、現在「役割等級制度」が広がりを見せています。

この役割等級制度は、社員個々の仕事が持っている役割を明確にし、
次の3点を実現することを目的として設計します。

①役割に応じた会社への貢献を引き出す。

②役割・貢献実績に応じて、実力主義の賃金(給与・賞与)を支給する。

③貢献実績に基づき、さらに高い貢献を期待して新しい役割を付与する。

役割等級は、組織における仕事の役割を次の3つの要素で定義した上で、
経営への期待貢献を明らかにし、それらの重要度・困難度レベルの区分によって
等級を定めるものです。

1.仕事に必要な知識・技術・経験

2.解決すべき課題(例:○○商品の市場拡大)

3.達成責任(例:○○商品の売上高向上)

その手順概略は、以下の通りです。

1.現在の組織図に基づいて、個々の社員が担当する仕事名(○○部・△△課長、▲▲担当)を
 リストアップする。(かなり多くの仕事名がリストアップされる)

2.職種別・職位別に代表的な仕事を選定し、フォーマットを決めて
 3項目の具体的内容を書き出す。

3.代表的な仕事の役割要素から、同種の仕事の役割要素を推定して書きだす。

4.すべての仕事について、ABCなどの評語を用いて経営上の重要度ランク・困難度ランクを
 判断・記述する。

5.会社の仕事全般を良く知っている複数の人(役員・管理者・監督者など)が、
 仕事の重要度(経営への貢献度)・困難度(所管する社員・予算、顧客との折衝など)の
 ランクを相対的に比較して等級で区切る。

(等級の数は、中小企業では一般に役員・管理職層で3等級程度、一般社員で3等級程度、
 合計6等級前後)

役割等級作成は、現状の慣行を見直す重要で・難しく・手数がかかる業務なので、
通常業務全般に詳しい複数の担当者を選任し、目的の説明はトップ自らが行ない、
かつ検討プロセスでの問題解決・結論の承認を行なうべきです。

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