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課税から免税への移行期

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、課税から免税への移行期についてお話したいと思います。

課税事業者が新たに免税事業者となる場合で、課税事業者期間の末日において所有する
棚卸資産のうちに、課税事業者期間中に仕入れた棚卸資産がある場合には、
以下のような処理になります。

その棚卸資産に係る消費税額は、その課税事業者期間中の仕入れに係る消費税額の
計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれない。

税抜仕訳の場合には、仮払消費税を消去して、
期末棚卸資産は税込価額にしておかなければなりません。

課税事業者期間中の仕入れについて、免税事業者になってから仕入値引・割戻・返品が
あった場合には、以下のような処理になります。

その対価の額の中に含まれていた消費税額は認識しないことになっていますので、
すべて税込価額で処理します。

課税事業者期間中の仕入に係る商品等で、免税事業者になった最初の期首に有していたものを
その後仕入返品する場合にも、その対価の額の中に含まれていた消費税額は
認識しないことになっています。

前記のような期首棚卸資産を税込価額に処理し直していたことと、
つじつまの合う関係になっています。

課税事業者期間中の売上について免税事業者になってから売上値引・割戻・返品があった場合、
または貸倒れが生じた場合や消却債権取立益を得た場合にも、その対価の額の中に含まれていた
消費税額は認識しないことになっていますので、すべて税込価額で処理します。

なお、課税事業者期間中の売上に係る売上返品により増加した棚卸資産については、
税込価額への変更処理が要求される期首棚卸資産と同じく、期末まで在庫品として残った
場合には、税込価額で期末棚卸資産の経理処理をすることになります。

免税から課税への移行期においては、売上戻り品の売上げで、免税事業者期間の消費税額が
課税事業者になってから強制的に損金算入され、税込価格仕入額と税抜課税売上額が
対応させられる不都合が生じます。

それに対し、課税から免税への移行期では、すべてが税込取引で例外なく処理されるので、
筋道がたたない不都合は生じません。

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