世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

後法優先の原則

代々木八幡から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、後法優先の原則についてお話したいと思います。

弁護士法第3条第2項には、以下のような規定があります。

「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」

この規定は、昭和24年の弁護士法抜本改正に際し、挿入されたものです。

当時は「税務代理士」との表現でした。

戦前からある税務代理士法を廃止し、昭和26年に税理士法が立法されるに際して、
「税務代理士」は「税理士」に書き換えられました。

税理士法第52条では、「税理士でない者は税理士業務を行ってはならない」
との規定を置いています。

税理士法第51条で、弁護士については所属弁護士会を経て、国税局長に
税理士業務を行うこと通知すれば、税理士業務を行うことができるとの規定を置いています。

弁護士法の当然規定と税理士法の業務制限規定とは、明らかに矛盾しています。

特に、税務を意識していない通常の法律事案で、たまたま相手が税務当局だった
というような場合は、さらにこの矛盾は鋭い業際関係になります。

滞納相続税の連帯納付義務の処理に関する納税者と大阪国税局との係争ではない交渉において、
税理士法第51条に基づく「税理士業務開始通知書」と税理士法第30条に基づく
「税務代理権限証書」の提出をしていないことを理由に、
弁護士の同席を拒絶したという事件が起き、訴訟になっていました。

地裁では「弁護士は弁護士の固有の権限として、受任した法律事務に付随するものである限り
では51条通知をしなかったとしても、税理士の事務を行うことができる」としました。

高裁では「税理士法は、現行弁護士法制定(大改正)の2年後に弁護士法3条2項の規定が
存在することを前提に制定されたものであるから、税理士法51条・52条の規定が
弁護士法3条2項の特別規定という関係に立っていると考えるのが妥当である」として
弁護士を逆転敗訴にしました。

すでにある法律規定が存在することを前提に、別な法律で矛盾する規定を置くことになる時は、
先に存在する規定を修正する立法趣旨があると解されます。

これを後法優先の原則と言います。

これを確認したような判決でした。

ページの先頭へ