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アルバイト教育

桜新町から4分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、アルバイト教育についてお話したいと思います。

昨年、コンビニのアルバイト店員がアイス用冷蔵庫の中に入っている写真を取り、
Twitterに掲載する事件が発生し、飲食店や小売店で似たような事件が相次いで起こりました。

中には閉店に追い込まれた店舗もあり、経営者が問題を軽く考え、
アルバイト教育をおろそかにすることは出来ない時代となっています。

従業員だった人も解雇されただけでなく、損害賠償を請求されたケースもあり、
ちょっとした遊びのつもりが、その人の将来にも影響してしまうような事例もあります。

SNSの利用自体を禁止している企業は、ほとんどありません。

ですから、こうした行為を未然に防ぐには、就業時間中は業務に集中し、
携帯やスマホの操作やSNSへのアクセスを禁じる。

あるいは、休憩時間中や就業時間外であっても、勤務先の不利益につながるような行為は
厳しく慎むことを教育する必要があります。

お客様対応・衛生問題・礼儀作法・服装・清掃等は、今までも教えてきたかもしれません。

さらに、SNSに対する取り扱いについて教育し、店や企業のリスク管理を
より強める必要があるでしょう。

例えば、来店者の「お客様の声」を写真入りで店のfacebookに掲載したい場合は、
事前に許可を得る等のルールを決めておく。

会社のアカウントの場合は、発言内容も社会性を意識した内容にすること等も必要でしょう。

スマートフォンとSNS(ソーシャルネットワークサービス)の普及により、
いつでもどこでも写真をアップロード出来るようになった時代。

世の中に公開されている実感が少なく、仲間同士のおふざけのイメージで
やっているのかもしれません。

無意識の書き込みが情報のマイナスパワーとして拡散してしまうと、
企業が窮地に陥れられないとも限りません。

根本はモラルの問題でもあり、アルバイトの採用も人手不足で簡単ではないのですが、
教育には手をかけることが必要でしょう。

アルバイト就業規則で規定する他、マニュアルを作ることも有効です。

小規模の店舗であれば、事業主が守って欲しい事項の誓約書を作成し、
サインさせ、自覚を促すこと等を行いましょう。

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