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教育資金贈与信託

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、教育資金贈与信託についてお話したいと思います。

教育資金贈与信託ですが、信託協会では3ヶ月ごとにその受託状況を公表しています。

平成25年9月末の契約数は40,162件・信託財産設定額は2,607億円となっています。

<教育資金贈与信託の受託状況(信託協会)>

 契約累計 信託財産設定額計
H25.4   3,797件     245億円
H25.5   9,717件     644億円
H25.6  18,206件    1,213億円
H25.7  26,310件    1,739億円
H25.8  34,089件    2,229億円
H25.9  40,162件    2,607億円

信託財産設定額を単純に契約数で割ると、1契約当たり649万円となります。(平成25年10月)

「意外と多いのな…」と思った方もいらっしゃるかもしれません。

昨年4月の電通の調査では、祖父母の贈与希望額は482万でした。

この金額は、祖父の平均年収とほぼ同額で、祖父の小遣いの10年分だそうです。

サポートしたい孫の教育費は、大学(51%)、高校(32%)、スポーツ・芸術(18%)の順でした。

また、この制度の祖父母の認知度はなんと86%で、「贈与意向あり」の祖父母は
45%であったそうです。

昨年3月の大和総研のレポートでは、「学校別」の1人当たりの教育資金は
次のように推計しています。

公立(国立) 私立 【単位:万円】
幼稚園  22~45 73~116
小学校  0~58  258~529
中学校  0~50     126~300
高校  0~71 68~206
大学 204~264 460~528

幼稚園から大学まで、すべて国公立であれば441~772万円、
すべて私立の場合には984~1,678万円だそうです。

他に学校以外への支出もあることを考えると、
1,500万円という非課税の設定金額も意外と納得感があります。

信託協会の公表値・電通の事前調査とも合わせて考えると、電通の調査通り、
大学・高校の教育資金のサポートと考えて申し込んだ方が実際に多いのかもしれませんね。

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