世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

総合主義と帰属主義

下北沢から16分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、総合主義と帰属主義についてお話したいと思います。

帰属主義とは、外国法人等が支店等の恒久的施設(PE)を有する場合、
当該外国法人等の所得のうち支店等に帰せられるすべての所得について、
そのPEの所在地国において課税を行なう方式をいいます。

一方、総合主義とは、国内にPEがある場合、当該PEに
すべての国内源泉所得を総合して課税する方式をいいます。

両方式による課税の範囲の相違は、以下の通りです。

帰属主義によれば、国外源泉所得であってもPEに帰せられるものは課税の対象としますが、
PEに帰せられない所得については、その所得が国内源泉所得であっても
当該恒久的施設の所得として総合して課税することはありません。

恒久的施設に帰属しない国内源泉所得(利子・配当・使用料等の投資所得)は、
源泉徴収により課税関係が完結します。

一方、総合主義では、国外源泉所得は課税対象外とされます。

原則、事業所得及び投資所得を含むすべての国内源泉所得、例えば
国内の支店等を通さない本店直取引による所得も合算して総合課税が行われます。

我が国の国内法は、総合主義を採用しています。

しかし、各国との租税条約では帰属主義を採用し、国内法における国際課税のルールと
条約上のルールとが必ずしも一致していません。

この結果、恒久的施設に帰属する国外源泉所得は課税されず、また、総合課税されるべく
本店直取引による所得についても、租税条約優先で課税の空白が生じています。

ほとんどの国が帰属主義を採用していること、また、OECDモデル租税条約新7条の改定を
踏まえて、二元化された課税原則の統一及び内部取引の認識による二重課税・二重非課税の
リスク回避の観点から、政府税制調査では帰属主義への見直しが議論されています。

その骨子は、次のようなものです。

PE帰属所得については、本店等から分離・独立した企業であると
擬制した場合に得られる所得とする。

内部取引については、独立企業間価格によるものとし、その損益を認識する。

支払利子の損金算入を規制するために、PEへの資本の配賦・PEの支払利子控除の制限。

そして、二重課税防止の観点から、外国法人等のPEのための外国税額控除の創設
・国内法人等の国外PEに関する外国税額控除等。

ページの先頭へ