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スーツの必要経費性

代々木から12分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、スーツの必要経費性についてお話したいと思います。

スーツを着て商売をする方からよく、「スーツは経費にならないのか?」
というご質問があります。

「仕事以外にスーツなんか着ないよ!」という不満もごもっともです。

特に平成25年度の改正で、給与所得者の給与収入から差し引くことができる「特定支出」に、
「勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用」が
加えられたためです。

これを耳にした自営業者の方が、だったら個人事業主も認めてもらおうと思ってのご質問です。

もっとも、こちらの「特定支出」もハードルが高そうです。

国税庁の説明では、勤務場所において背広などの特定の衣服の着用の慣行がある時などは、
直接必要なものであることについて、給与等の支払者による証明が必要とされています。

個人事業者については、業務に関連があり・必要性が認められる支出は
「必要経費」とされます。

しかし、それ以外のものは、所得税法の言い方では「家事費」とされ、
「必要経費」とすることはできません。

問題は、「必要経費」と「家事費」が混在する「家事関連費」です。

これは、業務上必要な部分を合理的な按分基準を示すなどして、
経費部分を自ら明らかにする必要があるのです。

被服費に関しては、昭和49年の京都地裁判決があります。

この判決では、以下のような判断を示しています。

被服費は、次の3つの理由から「家事費」と考えることが一般的状況である。

①誰もが必要であること

②個人の趣味嗜好が入ること

③耐用年数にかなりの個人差があること

しかし、警察職員のように職務命令で着用し、職務以外では着用できないものもあるため、
そのような特殊な職業ではなくとも、次のようなケースにおいては「家事費」ではなく、
「家事関連費」とするのが相当である。

①職務で専ら着用

②地位・職種に応じ勤務上、一定の種類・品質・数量以上の被服を必要とする

しかし、この裁判では納税者は「業務上必要な部分」を自ら明らかにすることはできず、
必要経費とはされませんでした。

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