世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

相続時精算課税と暦年課税

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、相続時精算課税と暦年課税についてお話したいと思います。

贈与税には、相続時精算課税方式と暦年課税方式の2つがあります。

直近の国税庁の公表によると、暦年課税適用者は39.1万人
・相続時精算課税適用者は4.6万人です。

ここ10年ぐらいを概観すると、暦年贈与は平成20年を谷底(27.3万人)とした形で、
最近5年は一貫して増加しています。

それに対して、相続時精算課税は平成15年の制度創設時の7.8%から数年8%前後で推移し、
平成19年(8.9万人)を頂点とし、なだらかな山型でそれ以後一貫して減り続けています。

相続時精算課税は、当初は期待を込めて適用する人がそれなりにいました。

しかし、受贈財産である不動産や株式が、相続時に大幅な値下がりをしていても
(逆に大幅に値上がりしていても)、相続財産として合算される金額は
贈与時の時価となることになっています。

なので、相続税にこのようなバクチ的要素が持ち込まれていることに、
リスクを察知しているからではないかと思われます。

平成27年以後の贈与から、相続時精算課税制度の適用対象が
孫にまで拡大されることになりました。

なので、その年からは選択適用者数の減少が増加に転ずると期待されています。

しかし、おそらく期待に反して、減少傾向に歯止めがかからないことになるのではないか
と推測されます。

なぜなら、平成27年以後の相続税の基礎控除40%カットによって、相続時精算課税制度の
絶対的適用有利者である相続税のかからない層に属する人数が圧縮されるからです。

また、平成27年以後の相続税の高額納税者への税率アップで、最高税率に近い人ほど
相続時の追加納税が大きくなるので、相続時精算課税制度を敬遠することになると思われます。

それに孫は1親等の血族ではないため、相続税の2割加算の対象者となります。

事前に20%で納付していた贈与税と「55%×1.2=66%」となる相続税額との差額を
追加納税する必要となる場合があり、有利選択とはなりにくいのです。

逆に、平成27年以後の贈与税では、20歳以上の孫ならば暦年贈与の税率が緩和されます。

なので、それを利用して中長期にわたる贈与を実行していく方が、
有利選択になると思われます。

ページの先頭へ