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みなし再入国許可

二子玉川から7分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、みなし再入国許可についてお話したいと思います。

平成24年7月に「出入国管理及び難民認定法」(通称「入管法」)が改正され、
外国人の方の在留に関する諸制度が大幅に改定されました。

これにより外国人の方の滞在に関して、以前より厳格化された印象がありますが、
外国人の方にとって便利な制度も新設されました。

それが、「みなし再入国許可」の制度です。

日本に中長期滞在する外国人の方が一時的に日本を出国する場合、
入管法改正以前は「再入国許可」という許可を得た上で出国しなければ、
それまで取得していた在留資格を失ってしまうというものでした。

しかし、この「みなし再入国許可」が新設されたことにより、
出国後1年以内に日本での活動を継続するため再入国する場合については、
原則として再入国許可を受ける必要がなくなったのです。

日本での生活で何かと手続きの多い外国籍の方々にとって、
母国に帰る際、少しでも負担が軽減されたのは朗報です。

「みなし再入国許可」の新設から1年以上が経ち、
外国人の方々の間にもだいぶ制度が浸透しています。

ですが、この「みなし再入国許可」の適用を受けるためには、次の①②が必要です。

①有効な旅券及び在留カードを所持している

②出国の際に記入する「再入国出国記録(再入国用EDカード)」で、
 「みなし再入国の適用を希望する」旨の意思表示欄にチェック☑をした上で出国する

実は制度新設以降、この意思表示欄ヘのチェック漏れにより、
外国人本人も気づかぬまま出国し、在留資格を失ってしまう事例が
少なからず報告されています。

みなし再入国許可適用の意思表示をせず出国してしまった場合、
単純出国者として扱われ、改めて新規入国手続きを行わなくてはなりません。

自社の従業員がこうなってしまっては、企業にとっても大変な負担です。

外国籍スタッフの方が長期休暇を取得される際には、いつもの会話に一言、
みなし再入国に関する留意点も付け加えてみて下さい。

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