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労働基準監督署の調査

中目黒から13分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、労働基準監督署の調査についてお話したいと思います。

昨年の秋にテレビで、労働基準監督官が主人公のドラマが放送されていました。

労働基準監督署の名前は聞いたことがあっても、労働基準監督官が行なう事業所調査が
どのようなものなのかを知っている人は、多くはないかもしれません。

労働基準監督署は、労災保険と労働基準法(労基法)や労働安全衛生法(安衛法)を
取り扱う部門がありますが、会社が労基法や安衛法を守っているかを調査することがあり、
事業所規模に関わりなく対象とされます。

定期監督で実施される調査では、その年度の方針で調査対象が選ばれます。

この場合は、会社が労基署へ必要書類を持って訪問するケースが多いようです。

他には、従業員などの申告による調査があります。

従業員や退職者が労基署に申し立て、労基法違反の可能性があれば、
立ち入り調査があったり、呼び出しがあることもあります。

労基署調査は普通書面で通知されてくることが多いので、
日時・場所・必要書類を確認し、落ち着いて対応しましょう。

主な指摘事項は、次の通りです。

①労働時間や時間外労働時間等の把握はされているか

②時間外労働手当等・割増賃金の支払い

③時間外労働の協定届を提出しているか

④労働条件書面を明示しているか

⑤労働者名簿や賃金台帳の整備

⑥最低賃金は守られているか

⑦従業員10人以上事業所は、就業規則を提出しているか

⑧定期健康診断は実施しているか

⑨従業員50人以上事業所は、衛生管理者や産業医の選任をして届けているか

⑩管理監督者の時間外労働は適切か

⑪その他、各業種による事項等

以上のような事項を、タイムカードや賃金台帳・雇用契約書等を見て、
事業主に確認し、是正事項があれば勧告書や指示書が出されます。

会社は指定された期限までに改善し、是正した内容を記して必要書類と報告書を提出します。

すぐには指摘事項の改善が難しくても、今後は改善する方向性を示すのがよく、
書類を改ざんする等は避けましょう。

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