世田谷区三軒茶屋の吉田一仁税理士事務所へのお問い合わせは 03-6433-5070

節税以上にあなたの手元にお金を残すしくみを提供します!

役員報酬と青色事業専従者給与の相違点

下北沢から16分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、役員報酬と青色事業専従者給与の相違点についてお話したいと思います。

下記の①②の性質は、類似しているようですが、前者は会社法及び法人税法、
後者は所得税法の適用を受け、その効果には差異があります。

①小規模な同族会社の主宰者と生計を一にする配偶者その他の親族(親族等)が、
 その同族会社から役員として受ける役員報酬

②個人事業主と生計を一にする親族等がその事業主から受ける給与

ただし、役員報酬は「職務執行の対価」として相当であると認められる金額が
損金算入の要件となっています。

他方、青色事業専従者給与は「労務の対価」として相当であると認められる金額が
必要経費算入の要件となっています。

役員報酬は、定期同額支給といって、一定の場合を除き、事業年度の中途において
その報酬額を変更すると、その変更前後の役員報酬の一部が損金算入できません。

なお、一定の場合とは、期首から3月以内の改定や法人の業績が著しく悪化した場合などです。

他方、青色事業専従者給与ですが、個人事業主が青色事業専従者給与として
納税地の所轄税務署長に届けた金額の範囲内であれば、下記のような取扱いになります。

業績の一時低迷や資金繰りの悪化などにより、毎月の給与に変更があったとしても、
その支給額については、個人事業主の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の計算上
必要経費に算入されます。

また、年の中途において青色事業専従者給与の支給額を引き上げることも可能です。

この場合の手続きですが、「青色事業専従者給与の変更届出書」を遅滞なく
納税地の所轄税務署に届出ればよいことになっています。

なお、個人事業主が生計を一にする親族等に対して青色事業専従者給与を支給するためには、
その年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や
新たに青色事業専従者を有することとなった場合には、その開始した日又は
専従者を有することになった日から2月以内)に、納税地の所轄税務署長に対して
「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。

法人の役員報酬については、未払経理した報酬についても損金算入が認められます。

しかし、青色事業専従者給与に関しては、実際に支給した金額のみが必要経費に算入され、
未払経理した給与につては必要経費としては認めらません。

ページの先頭へ