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消費税の総額表示義務の特例

代々木から12分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、消費税の総額表示義務の特例についてお話したいと思います。

消費税の総額表示義務の特例により、平成29年3月31日までは
「税抜価格」表示ができることとなりました。

この措置に伴い、総額表示制度導入(平成16年)以来
見ることが少なくなった外税のレシートが増えるかもしれません。

総額表示導入の際に切替えた、内税のレシートは次のようなものです。

【設例】以前の消費税率5%で税込単価115円(本体110円・消費税5円)を3個販売。

      3 × 115単 
 カップラーメン 345  
   合  計  ¥345
  (内消費税等 ¥16) 

この設例の価格表示(値札)は、本体価格110円に5円(110円×5%=5.5円の端数を切捨て)の
消費税相当額を加えた、税込115円(総額表示)としました。

レシートの消費税計算は、「5円×3個=15円」ではなく、代金決済(一領収単位)ごとに
「345円×5/105=16.42→16円」となります。

「110円×3個=330円」と思っていた税抜売上は、「345円-税16円=329円」
となってしまう訳です。

そのため価格表示の段階では、5.5円を6円と切り上げるお店(売価116円)もあれば、
5円のまま損の部分は持ち出しのお店もあり、それぞれの考え方で対応していました。

総額表示義務の特例を適用した場合の、外税のレシートでは以下のようになります。

       3 × 110単 
 カップラーメン  330  
     小  計 ¥330
    消費税等5% ¥16
  合  計  346  

税抜価格で表示した値札110円の品物3個を顧客に販売したというイメージです。

この場合の内税と違いは、合計が346円という点です。

お店側の立場で言えば、「心置きなく1円を請求できる」ことになります。
(税抜売上は330円となります)

また、総額表示義務の特例措置導入で、外税の端数処理の計算も復活しました。

レシート毎の消費税額(端数処理後)を足し込んで申告できます。(積上計算)

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