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借家人が受ける立退料

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、借家人が受ける立退料についてお話したいと思います。

所得税では、所得の源泉による担税力を考慮して、所得を10種類に分類し、
それぞれ所得の計算方式を定めています。

10種類とは、以下の通りです。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、
譲渡所得、一時所得、退職所得、山林所得、雑所得。

そのうち雑所得は、他の所得の類型に該当しない所得を
いわば補充的に分類するカテゴリーであると言われています。

したがって、所得が生じた場合、所得は原則として、
この10種類のいずれかのカテゴリーに振り分けられることになります。

借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受ける「立退料」は、
どの所得に分類されるのでしょうか?

一義的には、一時所得に分類されます。

一時所得は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得
及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の
一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの
と定義されています

ですので、立退料はまさに以下の3つのことから、この定義の範疇に入ることになります。

①一時的・偶発的な利得である

②労務や役務の対価でもない

③資産の譲渡の対価でもない

しかし、一口に立退料といっても、その内容はさまざまです。

現行の課税実務では、一般的に借家人が受ける立退料については、
下記の3つに区分しています。

①借家権の消滅の対価たる性質を有するもの

②事務所等の移転による休業等に伴う収益の補償的性質を有するもの

③その他のもの

そして、それぞれ以下のように取り扱っています。

①に係る所得は、譲渡所得に該当

②に係る所得は原則、事業所得に該当

③に係る所得は、一時所得の該当

したがって、事業者が事務所等の立退きに際し、立退料等の名目で旧事務所から新事務所に
移転するための移転費用や新事務所との差額賃料補てん費用等の補償を受けた場合には、
当該補償金等の立退料は、事業所得に係る収入金額に算入されることになります。

一方、事業者として受ける立退料であっても、当該立退料等が収益及び必要経費を
補てんするものでない時は、一時所得の収入金額として所得区分されることになります。

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