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外国人留学生をアルバイトから正社員へ採用するには

代々木公園から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、外国人留学生をアルバイトから正社員へ採用するにはについてお話したいと思います。

外国人留学生をアルバイト採用している企業・店舗も多いことと思います。

留学生の中には、とても勤務態度が真面目で、「このまま正社員として働いてほしい」
あるいは、留学生本人から「卒業後もここで正社員として働きたい」という申し出を受ける
場面もあるのではないでしょうか?

しかし、外国人が日本で適法に滞在するためには、その方の活動内容に合わせて
在留資格(いわゆる「ビザ」)を取得する必要があります。

留学生をアルバイトとして採用する場合と卒業後に正社員として採用する場合では、
必要とされる条件・許可されている職務内容が大きく異なります。

アルバイトから正社員へ採用する場合には、
どのような条件を満たさなければならないのでしょうか?

「単純労働」というと聞こえがあまり良くありませんが、残念ながら現在の日本の法律では、
就労目的での滞在に対し一定の職種制限がされています。

なので、入国管理局が「単純労働」とみなす職種については、在留資格が許可されません。

在学中のアルバイトであれば可能です。

しかし、基本的に「飲食店のホールスタッフ」「ショップ店員」といった
サービススタッフとして働くための在留資格や、現場での肉体労働をするための在留資格は
設けられていないため、正社員としてこういった業務に就くことはできません。

下記に掲げるような特殊な知識・技術を活かす業務についてのみ、
就労目的の在留資格が設けられています。

①通訳・翻訳やデザイナーのような外国人特有の感性を活かせる業務

②法律学や経済学・会計学などの学問を活かせる総合職

③システムエンジニアなどの技術系業務 など

職務内容が、上記のような特殊知識・技術を要するものであっても、
外国人本人がそれに見合った能力を持っていなければ、在留資格は許可されません。

留学生の場合、実務経験がないことがほとんどですので、
この点は大学等での履修内容を基準に知識・技術があるかどうかが判断されます。

アルバイト勤務する留学生を卒業後に正社員として迎えたい時は、卒業見込証明書・
成績証明書や履歴書から、本人がどのような知識・技術を学んできたのかを確認し、
従事予定の業務との関連性について検討した上で、入国管理局で事前に相談してみて下さい。

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