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婚外子判決と遡及に関する税法の取扱い

桜新町から4分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、婚外子判決と遡及に関する税法の取扱いについてお話したいと思います。

遺産分割協議が成立すると、民法上では相続開始時に遡って
その効力が生じることになっています。

ただし、賃貸建物を相続した場合の建物から生じる賃料のような法定果実は、
相続財産そのものではないので、未分割時の共有としてのその賃料に係る所得は、
遡及変更されません。

ところが、平成25年9月4日の婚外子(非嫡出子)相続差別違憲判決のような場合、
共有割合に変更が生ずるので、不遡及の原理が維持できないことになりました。

最高裁は、遅くとも平成13年7月当時においては憲法違反であったとしたものの、
この違憲判断が「すでに確定的なものとなった法律関係にまで影響を及ぼすものでない」
ともしました。

その結果、婚外子差別につき、3つの時期区分で
税法の取扱いが異なることになりました。

①平成13年7月より前の合憲時相続

②平成13年7月以後で平成25年9月4日以前の違憲時相続

③平成25年9月5日以後の違憲時相続

国税庁は、相続税に関しては過去の申告において婚外子規定を適用して相続税額の計算を
行っているという理由のみでは、更正の請求の対象にはならないとしました。

しかし、上記②の違憲時相続(平成13年7月以後で平成25年9月4日以前の相続)については、
わずかにでもそれ以外の理由が併せてあれば、相続税の修正申告や
更正の請求をすることができる余地を残しました。

それに対して、所得税では実務の混乱を避けるためか、
まったくの余地なしの取扱いになっています。

すなわち、①の合憲時相続(平成13年7月前相続)の場合、未分割状態が継続していたとしても、
婚外子差別のある共有割合のままで所得計算します。

上記②の違憲時相続(平成13年7月~平成25年9月4日以前相続)の場合、その9月4日までに
収入の確定するものについては、婚外子差別のある共有割合のままで所得計算します。

そして、9月5日以後に収入確定のものは、婚外子差別のない共有割合で所得計算します。

なお、平成25年9月5日以後の相続の場合、未分割状態であっても
それにかかる所得税の申告はこれからのことなので、特に遡及変更とは無関係です。

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