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領収書の印紙税

用賀から6分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、領収書の印紙税についてお話したいと思います。

「領収書と領収証はどちらが正しいのですか?」と聞かれることがあります。

結論的にはどちらの表現でも通用しますが、民法上の「受取証書」として意識するならば、
「領収証」の方がしっくりくるかもしれません。

例えば、民法では売買契約を行った場合、売手側は商品などの目的物の引渡義務、
買手側は代金支払義務が生じます。

これらの義務が履行された時、すなわち商品を引き渡した時や金銭を支払った時は、
以下の2つの観点から相手から「受取証書」の交付を請求することができるとされています。

①二重払いの防止(積極的機能)

②債務を弁済したという証拠(消極的機能)

このうち、金銭の受取りに関するものが「領収証」といえるでしょう。

したがって、レシートも「領収の証」を示すものですので、
上の「受取証書」の役目はキチンと果たしている訳です。

最近のレシートは品名・店名・日付といった詳細な情報が記載されていますので、
手書きの領収証より経理処理の判断がしやすいといった場面も多々あります。

この領収証等の印紙税の取扱いについては、従来より
記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていました。

しかし、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、
受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
 

印紙税は、国から見れば1兆円前後の貴重な財源となっています。

しかし、近年のIT化の進展に伴い、電子商取引等が増大すると、同じ経済取引であっても
文書については課税されるが、電子商取引等については課税されないという
課税上の不公平が生じてきました。

また、電子取引やペーパレス化が進んでいない中小企業に
印紙税負担が偏りつつあるとの指摘もあります。

これに対して、日本税理士会連合会などの各種団体から、時代に合わせて課税文書の範囲を
縮減するなど、印紙税のあり方について検討すべきだとする要望が出ていました。

今回の改正は、消費税率8%の改正時期であり、さらに10%への引き上げも控えていますので、
その実務へのインパクトも考えての改正であったのかもしれません。

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