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売電所得と消費税

中目黒から13分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、売電所得と消費税についてお話したいと思います。

会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度に基づき売電する場合の所得は、
通常雑所得に該当します。

ただし、売電のみで雑所得が20万円を超えることは極めて稀なので、
他に給与以外の所得がなければ、一般的には確定申告不要です。

なお、不動産賃貸用のアパートに設置した場合や、自営業者で自宅兼店舗として利用している
建物に設置した場合などでは、不動産所得や事業所得に分類されます。

所得税で申告不要なケースでは、売電収入の総額が1,000万円を超えることはありえません。

なので、消費税においても申告を要することにはなりません。

しかし、売電行為は反復・継続・独立して行われるものなので、
消費税法上の「事業として対価を得て行なう資産の譲渡等」に該当するのか否か、
ちょっと考えてみたいと思います。

■会社員が生活用として設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、
 使い切れずに余った場合の余剰電力を電力会社に売却したもの

消費者が生活用資産(非事業用資産)の譲渡を行っていることに該当するものなので、
消費税法上の「事業」としての資産の譲渡には該当しません。

したがって、事業者ではない者が行なう余剰電力の売却は、
金額がいくらかさんでも課税対象となりません。

また、設備投資にかかる消費税の還付を受けるために課税事業者を選択する手続をしても、
もともと事業者ではないで、効果のない手続きとなります。

■会社員が自宅で行なう太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の
 太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について
 電力会社に売却することが可能とされています。(全量売電)

会社員が行なうこの全量売電は、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した
電気の全量を売却する旨の契約を締結します。

そして、その発電した電気を生活の用に供することなく、数年間にわたって電力会社に
売却するものであることから、会社員が反復・継続・独立して行なう取引に該当し、
課税の対象となります。

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