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事業承継

代々木上原から15分の税理士・会計事務所、
吉田一仁税理士事務所です。

本日は、事業承継についてお話したいと思います。

ここ20年で中小企業の経営者の平均年齢は58歳となり、6歳近く上昇しています。

高齢化が進む中であっても、事業承継は経営者にとって遠い将来のこと。

経営者の影響力を維持したい・死亡ということを連想させる等という理由で、
先送りにしがちです。

しかし、地域経済や雇用維持の面からも極めて重要な問題であり、
時間をかけて準備する必要があるでしょう。

事業承継を段階的に行なうためには、計画が必要です。

しかし、資金や相続・税金等の面と後継者候補に関する面とがあります。

最初に会社を取り巻く状況を正確に把握して、
中長期目標や経営理念を後継者と共有していく必要があります。

社員に後継者を知らせる状況になれば、どのくらいの期間で承継するのか、
その間の予定を発表して進めます。

後継者教育の面と株式や財産の分配・納税・資金調達等、両面を並行して順次行います。

まずは、顧問税理士に相談してみましょう。

事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたり、
自社株を他社へ売却・譲渡する場合もあり、会社の現状・後継者の状況を踏まえて選びます。

①親族・社内に後継者がいる場合

後継者候補に親族を考えるのは最も多いと思いますが、
親族の中でも子供が承継することが一番多いでしょう。

子に経営者としての資質や自覚があれば、関係者の理解も得やすいものと思います。

資質や自覚が初めから備わっていなくとも、教育により高めていくこともできます。

②親族以外の候補者

後継者として親族に適切な人がいない場合は、事業をよく知っている
自社やお店で働いている人の中から後継者を探すというのも1つの方法です。

共同経営者・専務取締役・優秀な若手管理職・工場長等が考えられます。

また、取引先や金融機関から後継者を招く時は、外部の人は社内基盤がないため
従業員の反発も予想されるので、慎重な選定が必要です。

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